板金事業の承継
設備・技能・品質・取引関係を、次の経営へつなぐ
板金M&A総合センターは、精密板金、製缶板金、筐体・制御盤、架台、機械カバー、レーザー・タレパン加工、曲げ、溶接、研磨、組立などを担う板金加工会社の会社売却・事業承継・買収を支援する相談窓口です。決算書だけでは伝わりにくい設備構成、段取り、図面・NC/CAMデータ、治具、品質管理、熟練技能、協力工場網まで整理し、譲渡企業様と買い手企業様が事実に基づいて判断できる状態をつくります。
運営：株式会社M&A Do。譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額費用、成約時の成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記・税務・法務、公租公課、調査費用、交通費その他の実費等は、案件により別途発生する場合があります。
OUR ROLE
板金加工の「現場で動く価値」を承継条件へ置き換える相談窓口
板金加工会社の価値は、売上、利益、純資産、借入だけでは把握できません。同じレーザー加工機やプレスブレーキを保有していても、対応できる材質、板厚、サイズ、ロット、精度、段取り時間、後工程との連携によって生産能力は異なります。図面を読み、展開し、加工順序を組み、曲げの伸びやスプリングバックを見込み、溶接歪みを抑え、外観と寸法を検査するまでの判断には、現場で蓄積された経験が含まれています。
板金M&A総合センターは、こうした情報を経営者様や工場長の頭の中だけに置かず、候補先が理解できる資料と説明へ変換します。設備一覧なら型式と年式だけでなく、稼働状況、保守、対象品番、空き能力、更新予定まで整理します。人材一覧なら人数だけでなく、見積、CAD/CAM、段取り、曲げ、溶接、検査、外注管理を誰が担うかを確認します。取引先については社名を不用意に出さず、業界、売上構成、継続年数、品番、受注方法、価格改定の状況を段階的に示します。
M&Aを先に決めるのではなく、親族内承継、役員・従業員承継、第三者承継、資本提携、一部事業譲渡、現体制の継続などを比べることも大切です。相談したからといって、譲渡活動を始める義務はありません。検討背景と期限、守りたい条件、準備に必要な時間を確認し、経営者様が納得できる選択肢を持てる状態を目指します。
現場と財務を分けない
収益の背景にある加工領域、設備、人員、品質、取引構造を結び付け、譲受後も再現できる事業の仕組みとして説明します。
秘密保持を工程にする
匿名概要、秘密保持契約、詳細開示、工場見学の段階を分け、社名、図面、取引先、従業員情報の開示範囲を確認します。
価格以外の条件を明確にする
雇用、工場、屋号、取引先、設備投資、経営者様の引継ぎ期間を整理し、譲れない条件と協議できる条件を分けます。
成約後の操業を見据える
契約成立だけを目的にせず、受注、材料、外注、品質、システム、権限、顧客説明が途切れない移行計画を考えます。
業界の課題
板金加工会社の承継で、早めに整理したい六つの課題
各社の状況は異なりますが、板金業界では設備、人材、取引先、データ、外注先、工場環境が相互に依存しています。一つだけを切り離して評価すると、実際の操業能力を見誤ることがあります。
1. 後継者不在と経営者依存
代表者様が営業、見積、納期回答、材料手配、外注調整、品質判断を兼ねている工場では、引退と同時に判断機能が抜けるおそれがあります。日次・週次の業務、例外時の判断、主要顧客との窓口を可視化し、誰へ、どの順で引き継ぐかを決めます。
2. 設備更新と資金負担
レーザー、タレパン、プレスブレーキ、溶接機、コンプレッサー、集塵、測定器等は、更新費用だけでなく据付、電力、基礎、保守、ソフトウェア、教育が必要です。現有設備の残存能力と更新計画を候補先が検討できるようにします。
3. 熟練工の高齢化と技能の属人化
難しい曲げ、歪み取り、外観仕上げ、溶接条件、図面の読み替えが特定の人に集中すると、退職リスクが事業継続に直結します。資格証だけでなく、担当品番、代替者、教育状況、作業標準、治具を確認します。
4. 主要取引先への依存
一社への売上集中はリスクですが、長期継続品、高い認定水準、試作から量産までの対応力が評価される場合もあります。依存度だけで結論を出さず、選ばれている理由、契約、価格、内示、失注可能性を整理します。
5. 材料・エネルギー・外注価格の変動
鋼材、ステンレス、アルミ、電力、ガス、運送、表面処理の価格変動をどのように見積へ反映しているかは、収益の再現性に関わります。価格改定の時期、材料在庫、支給材、スクラップ、外注単価を確認します。
6. 図面・加工データと情報管理
紙図面、PDF、3Dデータ、展開図、NCプログラム、治具情報が複数端末や担当者に分散していると、承継時に欠落や漏えいが起こり得ます。所有権、保管先、版管理、バックアップ、アクセス権を整理します。
赤字、債務超過、設備老朽化がある場合でも、継続品、技能、人材、顧客関係、外注網等に承継価値がある可能性はあります。一方、必ず候補先が見つかる、希望条件で成約できるとは限りません。課題を隠さず、改善可能性と必要投資を分けて検討します。
譲渡企業の方へ
譲渡企業様へ――売却を決める前の整理から始められます
後継者がいない、設備投資を単独で続けるか迷う、得意先から増産や新工程を求められている、職人の高齢化が進んでいる。このような状況でも、すぐに会社名を公開したり、買い手探索を始めたりする必要はありません。まず、今後の経営を続ける場合と第三者へ引き継ぐ場合の条件を比較します。
検討背景と希望条件を三段階に分ける
経営者様が守りたいことを「必須」「できれば」「協議可能」に分けます。従業員の雇用、工場の継続、社名・屋号、主要取引先、設備更新、個人所有の土地建物、引退時期、一定期間の引継ぎ、譲渡対価などが対象です。すべてを最優先にすると候補先を絞れない一方、金額だけで決めると譲渡後に後悔する可能性があります。優先順位を先に言葉にします。
会社の強みを「加工可能な理由」まで説明する
「短納期」「高品質」「多品種少量」という表現だけでは、買い手は再現性を判断できません。受注から出荷までのリードタイム、段取り替え、内製・外注区分、不良・手直し、検査、緊急時の工程組替えなど、強みを生み出す仕組みを示します。設備、データ、人材、協力会社のどれが欠けると再現できないかも明らかにします。
経営者様個人と会社の取引を分ける
工場や土地が代表者様個人の所有、会社への貸付金がある、生命保険や車両に個人利用が含まれる、借入に個人保証・担保が付くといった事項は、譲渡条件に影響します。株式譲渡、事業譲渡等で扱いが異なるため、税理士、弁護士、金融機関等と確認しながら整理します。
資料が未整備でも、不足を把握するところから進める
設備台帳や品番別採算が完全でなくても相談は可能です。手元にある決算書、試算表、設備一覧、組織図、主要取引先構成から始め、不足資料と作成担当を一覧にします。秘密保持前に顧客名、従業員名、図面原本を送る必要はありません。
買い手の方へ
買い手企業様へ――設備の有無より、自社戦略との適合性を見る
板金加工会社の買収は、加工工程の内製化、対応材質・板厚の拡大、試作から量産への展開、熟練人材の承継、納期短縮、地域拠点の確保、顧客基盤の補完につながる可能性があります。ただし、設備名や売上規模だけで候補先を選ぶと、買収後に必要な追加投資、人材不足、品質水準、顧客承認の壁が見えてくることがあります。
加工領域の適合
精密板金か製缶か、試作か量産か、鉄・ステンレス・アルミ、板厚、最大サイズ、要求公差、外観、溶接、組立まで、自社が補いたい能力と一致するかを確認します。
生産余力とボトルネック
設備ごとの稼働率だけでなく、CAD/CAM、段取り、曲げ、溶接、検査、外注、出荷のどこが能力を制約しているかを見ます。受注を増やすだけでは生産できない場合があります。
顧客・品番の継続性
内示、発注書、図面支給、基本契約、価格改定、顧客承認、品質監査の状況を確認します。代表者交代や支配権変更に関する契約条項も専門家と確認します。
キーパーソンと組織
工場長、見積担当、CAD/CAM担当、熟練曲げ・溶接工、検査責任者、営業、外注管理の継続意向と代替性を確認します。雇用条件の決めつけは避け、本人への説明時期を設計します。
設備更新と工場インフラ
機械本体だけでなく、電力容量、基礎、天井高、搬入口、クレーン、コンプレッサー、集塵、排気、消防、保守契約、ソフトウェアライセンスまで確認します。
PMIの実行体制
譲受後の責任者、原価管理、受発注、品質、労務、IT、顧客説明を誰が担うかを決めます。既存の良い仕組みを残し、変更時期を現場と共有することが重要です。
買い手登録では、希望地域、加工領域、材質・板厚、設備、人材、顧客業界、投資規模、買収後の運営方針を決まっている範囲でお知らせください。登録は案件紹介や成約を保証するものではありません。
現場の価値
板金加工会社の価値を、七つの確認領域で整理する
企業価値は一つの計算式で確定するものではありません。財務数値を土台としながら、候補先の目的、引継げる経営資源、必要投資、リスク、取引条件を総合して検討します。算定結果は交渉材料の一つであり、実際の譲渡価格や成約を保証するものではありません。
01
財務・収益
直近三期程度の決算書、最新試算表、月別・部門別売上、粗利、固定費、借入、運転資金、設備投資を確認します。材料価格の上昇、大口案件、補助金、役員関連費用等の一時要因を分け、通常の収益力を考えます。
02
加工領域・受注構造
製品種類、材質、板厚、サイズ、精度、ロット、顧客業界、試作・量産比率、継続品・単発品、受注残を整理します。何を断っているか、なぜ受注できているかも、成長余地を考える材料です。
03
設備・工場
取得年、所有・リース、保守、稼働、故障、修繕、ソフトウェア、工具、金型、治具、測定器を現物と台帳で照合します。工場の所有・賃貸、用途、担保、増改築、環境・安全面も確認します。
04
人材・技能
職種、勤続、年齢、資格、担当設備、担当品番、見積・プログラム・検査の権限を把握します。キーパーソンが退職した場合の影響と、標準書・教育・多能工化の状況を見ます。
05
品質・納期
品質基準、測定方法、検査記録、不良・手直し、顧客クレーム、納期遵守、トレーサビリティ、校正、監査を整理します。認証の有無だけでなく、日常運用が継続できるかを確認します。
06
顧客・協力会社
主要顧客の構成、継続年数、契約、価格改定、受注方法と、塗装、メッキ、アルマイト、熱処理、機械加工、運送等の外注網を確認します。相手方の承諾や再審査が必要かも見ます。
07
データ・知的財産
図面、展開データ、NCプログラム、治具図、検査基準、見積履歴、顧客仕様、ドメイン、メール、業務システムの権利と管理を確認します。顧客から預かった情報は、契約と目的に沿って扱います。
設備と工場
設備評価は、年式や簿価だけでなく「実際に作れるもの」で見る
レーザー加工機、タレットパンチプレス、シャーリング、プレスブレーキ、溶接機、スポット溶接機、バリ取り機、研磨設備、三次元測定機等は、メーカー、型式、能力、取得年、帳簿価額だけでは運用状態が分かりません。対象材、最大・最小寸法、精度、実稼働、段取り担当、保守履歴、故障の兆候、消耗品、リース残高、メーカーサポート、更新計画を整理します。
工場見学では、設備の稼働音や整理整頓だけで判断しません。材料の入荷から切断、曲げ、溶接、仕上げ、検査、梱包、出荷までの動線、仕掛品の滞留、クレーン・フォークリフト、材料棚、図面の置き方、検査エリア、スクラップ、危険区域を確認します。見学前には従業員への説明、撮影可否、図面や顧客名のマスキング、訪問者の動線を決め、情報漏えいを防ぎます。
土地建物が会社所有か代表者様個人所有か、借地・借家かによって条件も変わります。譲渡と同時に売買する、譲渡後に賃貸する、移転を前提に設備だけを譲るなどの選択肢があります。工場を継続利用する場合は、契約期間、賃料、修繕、原状回復、土壌・排水・騒音等を専門家と確認します。
データとノウハウ
図面・NC/CAMデータ・治具を、安全に引き継げる状態へ
図面や加工データは、板金工場の再現性を支える重要情報です。一方、それらの中には顧客の営業秘密、著作物、個人情報、輸出管理に関係する情報等が含まれる場合があります。会社が自由に第三者へ開示・譲渡できるとは限らないため、基本契約、秘密保持、データ利用条件、返却・削除義務を確認します。
保管場所、ファイル形式、命名、版、担当者、バックアップ、権限、使用ソフト、ライセンスを一覧化します。退職者の個人端末や古い機械専用端末だけにデータが残る、担当者しかフォルダ構成を知らない、同じ品番に複数の版があるといった状態は、承継後の誤加工や情報欠落につながります。すべてを一度に整備できなくても、継続品や売上上位品番から優先します。
候補先への開示は、初期段階では品番数、データ形式、管理方法等の概要にとどめ、個別図面や顧客仕様は必要性を確認してから共有します。共有ルームの閲覧者、ダウンロード可否、期限、透かし、返却・削除を設定し、工場見学時の写真にも注意します。
品質・安全・環境
品質だけでなく、労働安全と工場環境も承継の土台にする
品質評価では、不良率の数字だけでなく、受入、工程内、最終検査の役割、測定器の校正、検査成績書、材料証明、溶接条件、外観基準、識別・トレーサビリティ、クレームの原因分析と再発防止を確認します。顧客ごとに基準が異なる場合は、どこに最新版があり、誰が判断するかを整理します。
労働安全では、プレス・曲げ・切断・溶接・研磨・クレーン・フォークリフトに関する教育、資格、安全装置、点検、保護具、ヒヤリハット、労災記録を確認します。M&Aのために現場を飾るのではなく、現状と改善計画を候補先が理解できるようにすることが重要です。
環境面では、溶接ヒューム、粉じん、騒音、振動、油、薬品、排水、産業廃棄物、スクラップ、土壌等の管理状況を確認します。法令や自治体、工場立地、工程によって必要な対応は異なります。行政・環境・労務等の専門判断が必要な事項は、専門家や関係窓口へ確認します。
秘密厳守
会社名を明かす前から、開示の順番と範囲を設計する
譲渡検討が予定より早く従業員、顧客、外注先、金融機関へ伝わると、不安や取引への影響が生じる可能性があります。秘密保持はNDAを締結するだけではなく、相談時の連絡方法、資料名、メール件名、保管場所、工場見学、関係者への説明時期まで含む運用です。
匿名相談
会社名、所在地、顧客名を伏せ、業種、地域、規模、加工領域、検討背景を差し支えない範囲で整理します。
匿名概要による候補検討
特定を避けた概要で候補先の目的と関心を確認します。特徴の組合せから会社が推測されないよう記載範囲を調整します。
秘密保持契約と候補先確認
開示目的、利用範囲、複製、返却・削除、関係者への共有を確認し、候補先の事業・資金・運営意向も可能な範囲で確認します。
段階的な詳細開示
財務、設備、顧客構成、人員、契約等を必要性に応じて開示します。図面、従業員名、個別単価等はより慎重に扱います。
工場見学・面談
訪問理由、時間、撮影、入室区域、従業員への説明を事前に決め、日常業務と秘密情報を守ります。
秘密を守ることと、重要な事実を隠すことは異なります。財務、契約、品質、労務、安全、環境等の重要事項は、適切な時期に正確に説明します。後から重大な事項が判明すると、条件変更や信頼低下につながります。
ご相談の流れ
相談から契約・操業引継ぎまでの一般的な流れ
下記は一般例です。株主、会社規模、業種、候補先、資料、許認可、金融機関、工場不動産等によって順序と期間は変わります。各段階で、継続するか、保留するか、条件を見直すかを経営者様が判断します。
手順 01
初回相談
検討背景、希望時期、加工領域、設備、人員、顧客構成、守りたい条件、連絡方法を確認します。会社名を伏せた相談も可能です。
手順 02
支援条件・立場の確認
支援範囲、報酬、秘密保持、契約期間、解除、仲介・アドバイザリー等の立場、相手方の報酬や紹介料等、利益相反の管理を確認します。
手順 03
現状整理・企業価値検討
財務、設備、工程、人材、品質、顧客、外注、データ、工場を整理し、価値と課題、必要な準備を確認します。
手順 04
匿名概要・候補先探索
匿名資料を作成し、希望条件との適合、買収目的、資金面、譲受後の運営方針を見ながら候補先を検討します。
手順 05
NDA・詳細開示・トップ面談
秘密保持契約後に詳細情報を段階的に開示し、双方の経営者が沿革、強み、課題、将来像を確認します。
手順 06
工場見学・意向表明
情報管理に配慮して現場を確認し、候補先から価格、手法、日程、主要条件等の提案を受けます。
手順 07
基本合意・デューデリジェンス
独占交渉、調査範囲、主要条件を確認し、財務・税務・法務・事業・労務・環境・IT等の調査に対応します。
STEP 08
最終条件・契約・クロージング
調査結果を踏まえ、価格、支払、表明保証、補償、競業避止、雇用、保証、不動産、引継ぎを協議し、専門家確認後に実行します。
STEP 09
告知・操業引継ぎ・PMI
従業員、顧客、外注先、金融機関等への説明、受発注、材料、品質、IT、権限、設備保守の移行を進めます。
事前準備
相談・検討時に整理すると役立つ資料
すべてそろっていなくても相談できます。最初は存在と保管場所を確認し、候補先の検討段階に応じて内容を整えます。顧客名、従業員名、図面等の機微情報は、目的と開示範囲を確認する前に送付しないようにします。
会社・財務
- 定款、登記、株主名簿、組織図
- 直近三期程度の決算書・申告書
- 最新試算表、月次・部門別資料
- 借入、保証、担保、リース、保険
受注・原価
- 顧客別・品番別売上と粗利
- 受注残、内示、継続・単発区分
- 材料・外注・運送の条件
- 見積方法、価格改定、失注記録
設備・工場
- 設備台帳、写真、保守・故障履歴
- 工具、金型、治具、測定器
- 土地建物、賃貸借、増改築
- 安全、環境、廃棄物、消防
人材・品質・データ
- 従業員、技能、資格、担当工程
- 就業規則、雇用条件、退職金
- 品質標準、検査記録、クレーム
- 図面、NC/CAM、システム、権限
買収後の統合・引継ぎ
成約後に受注と品質を止めないための引継ぎ
クロージング日は、承継の終点ではなく新体制の開始日です。発注書を誰が受け、材料を誰が手配し、誰が納期を回答し、図面変更をどう反映し、検査成績書を誰が承認するのか。日常業務の権限が曖昧なままでは、売上や品質に影響します。
引継ぎ表には、主要顧客、継続品番、材料、外注先、設備保守、受発注、見積、原価、品質、システム、鍵、印章、口座、契約、許認可、保険、電話、メールを載せ、担当者と期限、完了条件を付けます。代表者様が一定期間残る場合は、期間、出勤、担当顧客、権限、報酬、連絡可能時間を具体化します。
買い手側の制度をすぐに統一することが常に最善とは限りません。既存の段取り、職人の関係、顧客の注文方法、協力会社の流れを理解し、「すぐ変える」「一定期間残す」「現場確認後に決める」に分けます。変更理由を従業員へ説明し、品質・納期への影響を測りながら進めます。
FEES
譲渡企業様が当センターへ支払う手数料は0円です
板金M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額費用、成約時の成功報酬は0円です。売却の意思が固まる前でも、費用への不安を理由に検討を止めず、現場価値と選択肢を整理できるようにするための設計です。対象となる支援範囲、契約条件、当センターの立場は、個別契約前に説明します。
相談料0円
着手金0円
中間金0円
月額費用0円
成約時の成功報酬0円
当センター手数料0円とは別に、費用が必要となる場合があります
弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、鑑定・調査会社等へ個別に依頼する費用、登記、税務、法務、公租公課、許認可、設備・不動産・環境・IT等の調査費用、交通費、郵送費その他の実費は、案件により別途発生する場合があります。誰に、何を依頼し、誰が、いつ、いくら負担するのかを事前に確認してください。
買い手企業様の費用
買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。双方の報酬、紹介料等の有無と内容、支援の立場・範囲を契約前に説明します。買い手登録だけで、案件紹介や成約を保証するものではありません。
手数料0円は、成約、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、個人保証解除、雇用・取引継続、特定期間での完了を保証する表示ではありません。
LEARN
売却を決める前に、板金M&Aの論点を学べます
設備、曲げ、溶接、図面、品質、材料、後継者、外注網、顧客依存、技能、PMI、秘密保持等の実務をコラムで解説しています。掲載事例には想定事例が含まれ、実在企業の成果や当センターの成約実績を示すものではありません。個別案件の結果を保証するものでもありません。
運営会社・方針
運営主体と支援方針を公開しています
板金M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。当センターは特定地域の常設店舗や工場ではなく、板金加工会社の会社売却・事業承継・買収を支援する相談窓口です。会社情報、所在地、代表者、事業内容、連絡先等の最新情報は運営会社ページでご確認ください。
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、支援範囲と費用の説明、秘密保持、利益相反管理、買い手確認、重要契約の確認、過度な営業の抑制を重視します。説明や情報管理、手数料表示、担当者対応等に関するご意見・苦情・相談の窓口も公開しています。
FAQ
板金M&A総合センターについてよくあるご質問
Q1. まだ会社を売ると決めていません。それでも相談できますか。
はい。売却の意思や時期が固まっていなくても、後継者、設備投資、人材、希望条件、必要資料を整理する段階から相談できます。相談後に現体制を続ける、親族・役員承継を選ぶ、時期を見直す判断もあり得ます。
Q2. 会社名を伏せたまま相談できますか。
初回は会社名、所在地、取引先名等を伏せ、業種、地域、規模、加工領域、検討背景を差し支えない範囲で伝えることができます。会社名・電話番号は任意です。候補先への実名・詳細開示は、秘密保持と開示範囲を確認してから進めます。
Q3. 小規模な町工場や個人事業でも対象になりますか。
規模だけで一律に判断せず、顧客、加工領域、職人、設備、協力会社、継続性を確認します。個人事業には株式がないため、一般には事業譲渡等として資産、契約、雇用、許認可等を個別に検討します。
Q4. 赤字や債務超過でも相談できますか。
相談は可能です。顧客、品番、技能、人材、設備、外注網、改善可能性等に価値がある場合もあります。ただし候補先や成約を保証できず、状況によっては金融機関、弁護士等との別の対応が必要です。
Q5. 設備が古くても買い手は検討しますか。
年式だけでなく、保守、稼働、加工能力、段取り、人材、顧客、更新投資を見ます。古い設備でも安定操業を支える場合があり、新しくても利用者が限られる場合があります。候補先の目的によって評価は異なります。
Q6. 図面やNCデータを最初から提出する必要がありますか。
必要ありません。初期はデータの種類、件数、管理方法等の概要で検討し、個別図面や顧客仕様はNDA、候補先、目的、権利、開示範囲を確認してから共有します。顧客から預かった情報の契約条件にも注意します。
Q7. 従業員へはいつ説明すればよいですか。
一律の時期はありません。取引の確度、候補先、雇用条件、キーパーソン、情報漏えいリスクを踏まえ、誰に、誰から、どの順で説明するかを計画します。雇用の扱いは譲渡手法等で異なるため専門家へ確認します。
Q8. 従業員の雇用は必ず継続されますか。
一律の保証はできません。譲渡企業様の希望として早期に提示し、候補先の方針、雇用条件、本人の意向、譲渡手法、法令を確認します。契約と説明計画へ反映し、必要に応じて社会保険労務士や弁護士へ相談します。
Q9. 工場の土地建物も一緒に売る必要がありますか。
必須ではありません。会社所有、代表者個人所有、賃貸、借地等の状況により、同時売買、譲渡後の賃貸、設備移転等を比較します。担保、契約、税務、修繕、環境面は専門家と確認します。
Q10. 会社の価値はどのように決まりますか。
財務数値を土台に、設備、人材、技能、顧客、品番、品質、データ、外注網、必要投資、リスク等を総合して検討します。算定は目安であり、実際の価格は候補先の評価、調査結果、取引条件等で変わります。
Q11. 特定顧客への依存度が高くても相談できますか。
相談できます。依存度だけでなく、契約、継続年数、品番、選ばれる理由、顧客承認、価格、今後の受注見通しを確認します。候補先への開示は顧客名を伏せた構成比等から始めます。
Q12. 譲渡企業様の手数料は本当に0円ですか。
譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額費用、成約時の成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記・税務・法務、公租公課、調査費用、交通費等の実費は別途発生する場合があります。
Q13. 買い手企業にはどのような費用がかかりますか。
買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。報酬の計算方法、支払時期、支援範囲、紹介料等の有無と内容を契約前に説明します。登録だけで案件紹介や成約を約束するものではありません。
Q14. 相談から成約までどのくらいかかりますか。
一律の期間はありません。資料、候補先、工場見学、調査、株主、金融機関、契約、引継ぎ等で変わります。短い期限を保証せず、各工程の前提と未解決事項を確認して予定を組みます。
Q15. 買い手として、何を準備すればよいですか。
買収目的、希望地域、加工領域、材質・板厚、設備、人材、顧客業界、投資規模、資金計画、譲受後の責任者と運営方針を整理すると検討しやすくなります。未定項目があっても登録できます。
Q16. 候補先から直接提案を受けています。相談できますか。
はい。NDA、意向表明、価格、取引手法、独占交渉、調査、雇用、保証、不動産、最終契約、引継ぎを整理します。署名期限のある書類は、内容を理解し、必要に応じて弁護士等へ確認してください。
Q17. 法務・税務・労務・環境の相談もできますか。
M&A進行上の論点を整理しますが、個別の法律・税務・会計・労務・許認可・環境判断を代替するものではありません。案件に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等への確認を推奨します。
Q18. 相談後に譲渡を進めない判断はできますか。
はい。初回相談だけで譲渡義務は生じません。支援契約や基本合意を締結する場合は、期間、解除、独占交渉、費用、秘密保持等の条項を確認します。署名前に疑問点を解消してください。
はじめの一歩
まずは、工場の選択肢を整理するところから
会社を引き継ぐ判断は、設備と株式だけでなく、従業員、顧客、協力会社、地域のものづくりを次へ渡す判断でもあります。「売るべきか分からない」「何年後かに備えたい」「工場の価値だけ確かめたい」という段階でも構いません。会社名・電話番号は任意です。連絡方法・時間帯や会社名の取扱いに希望がある場合は、相談時にお知らせください。
本ページは、板金加工会社のM&A・事業承継に関する一般的な情報と当センターの支援方針を紹介するものです。個別案件の法律、税務、会計、労務、許認可、知的財産、環境、金融機関対応等について専門的助言を提供するものではありません。具体的な判断は事実関係と資料を確認し、必要に応じて各分野の専門家・関係機関へご相談ください。掲載内容は、成約、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、個人保証解除、従業員雇用、顧客取引、特定期間での完了を保証するものではありません。
M&Aの基本と板金加工・精密板金・製缶会社の事業承継を、10ページでやさしく。