中小M&Aガイドライン
遵守について

1. 基本方針

株式会社M&A Doが運営する板金M&A総合センターは、中小M&A支援において、依頼者の意思決定を尊重し、情報管理、公正な説明、適切な候補先探索、トラブル防止に努めます。

• 契約前に、支援範囲、報酬、支払時期、解除、秘密保持、利益相反を説明します。
• 譲渡企業様から手数料をいただかない場合でも、その対象範囲と条件を明確にします。
• 譲受企業側に費用が発生する場合は、個別契約で説明します。
• 売却成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、経営者保証解除等を保証しません。

2. 仲介・FAの立場と契約前の説明

双方の間で調整する仲介か、一方の依頼者を支援するFA（アドバイザー）かを、支援契約前に明確にします。仲介の場合は双方への関与により利益相反が生じ得ること、一方だけの利益を最大化する立場とは異なることを説明します。

支援業務、担当する範囲、報酬と相手方の報酬、契約期間・更新、解除・解約、専任条項、直接交渉の制限、契約終了後に報酬が発生する条件等を、該当する契約に沿って書面等で説明します。疑問を解消する時間を確保し、必要に応じて他の支援機関・専門家へ相談できることもお伝えします。

3. 譲渡企業様の手数料と対象外の費用

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。

外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、設備・不動産・環境等の調査、資料取得、交通費その他の実費は対象外です。依頼先、内容、負担者、発生時期と金額を事前に確認します。

買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。双方の報酬、紹介料等の有無と内容、支援の立場・範囲を契約前に説明します。

4. 秘密保持・段階的開示

社名、取引先、従業員、金融機関、設備、図面、NC/CAMデータ等の情報は、M&A検討に重大な影響を及ぼすため、匿名概要、NDA後資料、実名開示後資料に分けて管理します。

候補先への開示は、開示先、目的、範囲、秘密保持、候補先の検討姿勢と譲渡企業様の承諾を確認して進めます。図面、NC/CAMデータ、顧客仕様、原価や個別単価は、顧客との契約や情報の利用権限も確認します。工場見学では撮影、入室区域、掲示物のマスキング、従業員への説明を事前に整理します。

5. 買い手確認・不適切な譲受企業への対応

譲受候補先については、検討目的、資金面、事業運営体制、過去のトラブルの有無、反社会的勢力との関係の有無等を、可能な範囲で確認します。不適切な譲受企業と判断される場合は、紹介・開示・交渉継続を見送ることがあります。

6. 最終契約・経営者保証等の重要論点

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先の引継ぎ、経営者保証、金融機関対応、許認可、資産・負債の承継等は、トラブルになりやすい重要論点です。個別事情に応じて、専門家の確認を推奨します。工場の所有・賃貸、リース、図面・ソフトウェアの権利、顧客契約、品質保証・補償、技能者の引継ぎも対象です。経営者保証の解除・移行は契約の記載だけで完了するとは限らず、金融機関との手続・確認状況を整理します。

7. 営業・広告表示

過度に不安をあおる営業、誤認を招く成功保証、根拠のない比較、手数料・支援範囲が不明確な表示を避けます。比較表現を用いる場合は、一般的な例または個別サービスの条件であることが分かるようにし、当センターの条件も明確にします。

8. ご自身で判断するための確認と原典

相談しただけで会社を売却する義務はありません。親族内承継、社内承継、第三者承継、現体制の継続等を比較し、各段階で進める・保留する・見直す判断を尊重します。契約後の中止等は契約条項も確認します。不要な営業連絡の停止希望にも対応します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の公表ページで、第3版の本文、重要事項説明や契約確認の関連資料をご覧いただけます。

本ページは、当センターの運営方針を示すものです。個別案件における法務、税務、会計、労務、許認可、金融機関対応については、専門家または関係機関に確認してください。

お問い合わせ窓口

支援の立場・報酬・説明内容に疑問がある場合は、利益相反管理方針と苦情・相談窓口もご確認ください。

本方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する開示等のご請求、苦情・相談は、下記窓口までご連絡ください。

売却を決める前から相談できます。会社名・電話番号は任意です。図面・顧客名などは開示方法を確認してからお送りください。

最終更新日：2026年9月8日