中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドライン遵守について
当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、秘密保持、手数料説明、利益相反管理、適切な買い手確認、過度な営業の抑制を重視します。
1. 基本方針
株式会社M&A Doが運営する板金M&A総合センターは、中小M&A支援において、依頼者の意思決定を尊重し、情報管理、公正な説明、適切な候補先探索、トラブル防止に努めます。
- 契約前に、支援範囲、報酬、支払時期、解除、秘密保持、利益相反を説明します。
- 譲渡企業様から手数料をいただかない場合でも、その対象範囲と条件を明確にします。
- 譲受企業側に費用が発生する場合は、個別契約で説明します。
- 売却成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、経営者保証解除等を保証しません。
2. 秘密保持・段階的開示
社名、取引先、従業員、金融機関、設備、図面、NC/CAMデータ等の情報は、M&A検討に重大な影響を及ぼすため、匿名概要、NDA後資料、実名開示後資料に分けて管理します。
候補先への開示は、開示目的、開示範囲、秘密保持、候補先の検討姿勢を確認しながら行います。
3. 買い手確認・不適切な譲受企業への対応
譲受候補先については、検討目的、資金面、事業運営体制、過去のトラブルの有無、反社会的勢力との関係の有無等を、可能な範囲で確認します。不適切な譲受企業と判断される場合は、紹介・開示・交渉継続を見送ることがあります。
4. 最終契約・経営者保証等の重要論点
株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先の引継ぎ、経営者保証、金融機関対応、許認可、資産・負債の承継等は、トラブルになりやすい重要論点です。個別事情に応じて、専門家の確認を推奨します。
5. 営業・広告表示
過度に不安をあおる営業、誤認を招く成功保証、根拠のない比較、手数料・支援範囲が不明確な表示を避けます。比較表現を用いる場合は、一般的な例または個別サービスの条件であることが分かるようにし、当センターの条件も明確にします。
6. 注意事項
本ページは、当センターの運営方針を示すものです。個別案件における法務、税務、会計、労務、許認可、金融機関対応については、専門家または関係機関に確認してください。
お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する開示等のご請求、苦情・相談は、下記窓口までご連絡ください。
| 運営会社 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 電話番号 | 03-4560-0084（平日 10:00-17:00） |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
最終更新日：2026年6月9日