情報セキュリティ方針

1. 対象情報

本方針は、個人情報、譲渡検討情報、買い手登録情報、財務・事業資料、設備一覧、図面・NC/CAMデータ、取引先・従業員に関する情報、面談記録、契約書類、その他M&A支援で取り扱う情報に適用します。

2. 基本方針

匿名化しても、特殊設備、主要品番、所在地等の組合せで会社が推測される場合があります。初期概要の記載を調整し、候補先への詳細開示は目的・相手先・必要性と譲渡企業様の承諾を確認して進めます。

• 案件情報の閲覧・共有範囲を必要最小限に限定します。
• 匿名情報、概要情報、詳細情報、実名開示後資料を分け、段階的に開示します。
• NDA締結前後で開示範囲を管理し、不要な情報共有を防ぎます。
• 資料送付時は宛先、添付内容、共有期限、閲覧権限を確認します。
• 取引先名、従業員名、個人情報、価格条件等の機微情報は、必要性を確認したうえで取り扱います。

3. 管理措置

• アクセス権限、アカウント、パスワード、端末、クラウド保管先の管理
• 外部送信前の宛先・資料・開示範囲の確認
• 委託先、専門家、候補先への秘密保持確認
• 不要資料の削除、閲覧期限の設定、紙資料の適切な廃棄
• 事故・誤送信・漏えい等が疑われる場合の迅速な確認、影響範囲の把握、関係者への連絡

4. 図面・加工データと工場見学の管理

図面、展開データ、NCプログラム、治具図、加工条件、顧客仕様や検査記録は、権利者・契約上の利用範囲・保管場所・版・担当者を確認します。顧客から預かったデータを自由に第三者へ渡せるとは限りません。初期段階はデータの種類・件数・管理方法等の概要で整理します。

詳細資料を扱う際は、共有方法、閲覧者、ダウンロードの可否、期限等を案件に応じて確認します。工場見学では撮影の可否、立入区域、訪問者、掲示物・図面・顧客名の扱いを事前に決めます。説明に不要な原本や個人情報の一括共有を避けます。

5. 保管終了・誤送信等への対応

検討の終了・支援契約の終了時は、秘密保持契約、個別契約、法令上の保存義務等に沿って、返却・削除・保存が必要な情報を分けて確認します。一律の即時削除や完全消去を約束するものではありません。

誤送信、不正アクセス、紛失等が疑われる場合は、事実確認、共有停止等の必要な対応、影響範囲の把握、関係者への連絡を進め、再発防止を検討します。気になる事象がある場合は、詳細資料を追加送信せず、まず下記窓口へ状況をお知らせください。

6. 利用者へのお願い

初回問い合わせでは、会社名を伏せた相談も可能です。会社名・電話番号は任意です。第三者の秘密情報、取引先名、従業員の個人名、詳細な図面・NCデータ等は、開示範囲と秘密保持を確認してから共有してください。個人情報の利用目的等はプライバシーポリシーをご確認ください。

お問い合わせ窓口

本方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する開示等のご請求、苦情・相談は、下記窓口までご連絡ください。

売却を決める前から相談できます。会社名・電話番号は任意です。図面・顧客名などは開示方法を確認してからお送りください。

最終更新日：2026年9月8日