利益相反管理方針

1. 基本姿勢

当センターは、依頼者の利益を不当に害することがないよう、支援範囲、立場、報酬、候補先との関係、情報開示範囲を確認し、必要に応じて説明・管理を行います。

• 依頼者の意思決定を尊重し、不当な誘導を行いません。
• 契約内容、手数料、支援範囲、当センターの立場を分かりやすく説明します。
• 利益相反の可能性がある場合、可能な範囲で事前に説明し、対応方針を確認します。

2. 仲介・FAの立場を説明する

仲介として双方の調整を支援する場合と、FAとして一方の依頼者を支援する場合を区別し、契約前に立場・支援範囲を説明します。仲介では価格等の条件について双方の希望が異なり得るため、一方だけの利益を最大化する助言とは異なることをお伝えします。

買い手からの報酬や紹介料等がある場合も、その存在と内容、提案との関係を説明します。報酬の多寡、継続的な取引関係、成約を急ぐ事情等を理由に、依頼者の意思に反する候補先や条件へ不当に誘導しません。

3. 管理対象となる例

• 同一案件で譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合
• 候補先、専門家、金融機関等との関係が提案内容に影響し得る場合
• 報酬体系、成功条件、紹介料等が提案や候補先選定に影響し得る場合
• 過去または現在の取引関係により、公正な助言が疑われ得る場合

4. 対応方法

候補先の評価は、提示価格だけでなく、資金・運営体制、雇用・顧客対応、工場継続、設備投資、技術・図面の引継ぎ方針等を分けて説明します。希望条件との適合と未確認事項が比較できるようにし、開示先と開示内容は事前に確認します。

• 支援開始時に、支援範囲、報酬、立場、情報管理を説明します。
• 利益相反の可能性がある場合は、説明、同意取得、担当分離、情報遮断、候補先除外、支援辞退等を検討します。
• 譲渡企業様の手数料0円の表示についても、対象範囲、買い手側の費用可能性、個別契約条件を明確にします。
• 売却成立、譲渡価格、候補先の提示、条件合意を保証する表現は行いません。

5. 手数料0円の範囲と買い手側の費用

当センターが譲渡企業様から受け取る相談料・着手金・中間金・月額費用・成功報酬は0円です。

外部専門家への報酬、税金、登記・許認可・届出、設備・不動産・環境等の調査、資料取得、交通費その他の実費は対象外です。依頼先、内容、負担者、発生時期と金額を事前に確認します。

買い手企業様には別の報酬・契約条件が適用されます。双方の報酬、紹介料等の有無と内容、支援の立場・範囲を契約前に説明します。

6. 法務・税務等の専門判断と意思決定

候補先や担当者の説明に疑問がある場合は、そのまま署名せず、確認したい点をお知らせください。他の専門家へ相談することや、検討を保留・見直す意思を尊重します。契約後の解除、独占交渉等は該当条項に沿って確認します。

契約書、税務、労務、許認可、知的財産、環境、債務・保証等の専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家に確認することを推奨します。

お問い合わせ窓口

担当者の説明、候補先の選定、報酬・紹介料、情報開示等に関する疑問は、苦情・相談窓口へお知らせください。中小M&Aガイドラインへの対応も公開しています。

本方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する開示等のご請求、苦情・相談は、下記窓口までご連絡ください。

売却を決める前から相談できます。会社名・電話番号は任意です。図面・顧客名などは開示方法を確認してからお送りください。

最終更新日：2026年9月8日