利益相反管理方針
利益相反管理方針
M&A支援では、譲渡企業、譲受企業、候補先、専門家、当センターの立場や報酬が意思決定に影響しないよう、利益相反の確認と説明を行います。
1. 基本姿勢
当センターは、依頼者の利益を不当に害することがないよう、支援範囲、立場、報酬、候補先との関係、情報開示範囲を確認し、必要に応じて説明・管理を行います。
- 依頼者の意思決定を尊重し、不当な誘導を行いません。
- 契約内容、手数料、支援範囲、当センターの立場を分かりやすく説明します。
- 利益相反の可能性がある場合、可能な範囲で事前に説明し、対応方針を確認します。
2. 管理対象となる例
- 同一案件で譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合
- 候補先、専門家、金融機関等との関係が提案内容に影響し得る場合
- 報酬体系、成功条件、紹介料等が提案や候補先選定に影響し得る場合
- 過去または現在の取引関係により、公正な助言が疑われ得る場合
3. 対応方法
- 支援開始時に、支援範囲、報酬、立場、情報管理を説明します。
- 利益相反の可能性がある場合は、説明、同意取得、担当分離、情報遮断、候補先除外、支援辞退等を検討します。
- 譲渡企業様の手数料0円の表示についても、対象範囲、買い手側の費用可能性、個別契約条件を明確にします。
- 売却成立、譲渡価格、候補先の提示、条件合意を保証する表現は行いません。
4. 法務・税務等の専門判断
契約書、税務、労務、許認可、知的財産、環境、債務・保証等の専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家に確認することを推奨します。
お問い合わせ窓口
本方針に関するお問い合わせ、個人情報に関する開示等のご請求、苦情・相談は、下記窓口までご連絡ください。
| 運営会社 | 株式会社M&A Do |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階 |
| 電話番号 | 03-4560-0084（平日 10:00-17:00） |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |
最終更新日：2026年6月9日